ふるさと納税は、めちゃくちゃお得だ。例えば毎年豪華なステーキを食べられたりする。
得だと知りつつも、ふるさと納税をしたことがない人は多い。それはなぜなのか？ふるさと納税について、簡単にまとめてみた。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、地方自治体（都道府県や市区町村）へ寄付をすることだ。
世間的に話題となっているが、2015年の利用率は10.3%と決して多いわけではない。その理由は、「なんとなく面倒くさそうだから」だと思うw僕自身もそうだw
でも知っているだけで得できる情報はたくさんある。メリットとデメリットを整理して、デメリットを上回るメリットが自分にあるのかを判断してほしい。
ちなみに「ふるさと」というのは、自分が生まれた地域じゃなくてもOK！どこに寄付してもOK!
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税のメリットは、基本的に３つある。
1.自分の好きな返礼品をもらえる
2.税金が控除される
3.自分の好きな地域に寄付できる
4.クレジットカードで税金の支払いができる
これらのメリットについて簡単に説明する。
ふるさと納税をすると、その支払った金額から2000円を引いた分(上限あり)の税金が控除される。例えば20000円のふるさと納税をしたとすると、18000円分の税金の控除があるということだ。
あれっ!?得だって言いながら、2000円分損してるじゃん！と思った方がいるはずだ。
そう、実は2000円分は自己負担になってしまうのだが、最後まで聞いてほしい。
ふるさと納税をすると、納税した地域から返戻品をもらうことができる。要するにこの返礼品の価値が2000円以上なら得するということだ。
実際基本的にほとんどの返礼品は、2000円以上の価値なので絶対に得をする。
例えば長野県古谷村の返礼品は、「mont-bell(モンベル)の15000円分のバウチャー」だ。アウトドアブランドのモンベルの直営店やオンラインストアで使うことができる。
つまり2000円の負担で15000円分の割引券がもらえるのだ。13000円の得！ちょっとの手間でこれだけ得ができるのはすごいことだと思う。
支払い方法
支払い方法は、基本的に郵便振替かクレジットカード払いだ。
クレジットカード払いは、自治体によって利用できるところとできないところがある。「ふるなび」の利用は、Yahoo!公金支払いというサイトでクレジットカードの登録が必要になる。「さとふる」は、最初の登録のみで済みそうだ。
最初の登録は面倒くさいが、カードで支払いをすればカードのポイントももらえるので二重でお得だ！
ふるさと納税のデメリット
これだけメリットがあるのになぜ利用率が10%ほどなのか？それはその手続きが面倒くさいと思っているからだろう。
ふるさと納税に必要な作業は次の３つだ。
1.返礼品を選ばなければいけない
2.お金の支払いと手続きが必要
3.場合によっては確定申告が必要
4.カード払いはYahoo公金支払いなどの登録が必要
この中でも1番面倒くさそうなのは、３番の「場合によっては確定申告が必要」というものだろう。
ただよく見てほしいのは、「場合によっては」という部分だ。
実は次の２つに当てはまる方は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すると確定申告の必要がなくなる。
・会社員などで確定申告不要な給与所得者
・1年間(1月~12月)でふるさと納税の寄付先が5地域以内
ほとんどの人がこれに当てはまると思う。つまりほとんどの方は、確定申告の必要はない。
でもふるさと納税ワンストップ特例制度が、面倒くさそうだ。
ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先の自治体に申請しないといけない。※寄付先の数だけ申請が必要
必要なものは次の２つだ。
・特例申請書
・各種書類（マイナンバーカードのコピーなど）
特例申請書は、下記に紹介するサイトにPDFがあるので簡単にダウンロードできる。記入することは、氏名住所連絡先などの基本情報と、チェック項目が３つだけだ。
それらを寄付先の自治体に郵送するのだが、郵送が確かにちょっとめんどくさいのは事実だ。
ふるさと納税の流れ
1.サイトから返礼品を選ぶ
2.寄付金の支払いをする
3.返礼品を受け取る
4.寄付金受領証明書を受け取る
5.税金の控除を受ける
以上がふるさと納税の流れだ。
ワンストップ特例制度の申請部分が確かにめんどくさいが、基本的にはネットショッピングとほとんど変わらないのではないだろうか？
ふるさと納税の期限
ふるさと納税は、1/1~12/31までの納税分を翌年の税金から控除する。
よって翌年の税金を控除したいのであれば、12月31日までにふるさと納税を完了させなければいけない。
ただワンストップ特例制度では、翌年の1/10までに寄付先の自治体に申請書を送らないといけない。それを考慮して、さらに書類に不備があった場合のことを考えると、ふるさと納税は早いに越したことはない。
ふるさと納税の控除の目安
控除の上限額は、家族構成によって異なる。独身または共働きの世帯で給与所得が350万円の場合は、控除の上限が32000円となるので、それに2000円足した34000円が寄付金の目安になる。
夫婦と子供1人の世帯の場合は、給与所得450万円で控除の上限が32000円になる。
詳しい情報は、下記サイトのふるさと納税の控除上限額を参考にしてほしい。さとふるの方が、詳細な目安をシュミレーションできる。
『さとふる、ふるさと納税控除の目安』
『ふるなび、控除上限額の目安』
おすすめサイト
ふるさと納税をするときに便利なサイトは次の2つ。
さとふる
『簡単！４ステップでふるさと納税 
』
クレジットカード払いやコンビニ払いなどの支払い方法が豊富だ。しかも掲載している全ての自治体でカード払いが可能だ。
「ふるなび」のように細かい条件での検索はできない。地域や人気ランキングから返礼品を探さなければいけない。
ふるなび
ふるなびならたった３分でふるさと納税！詳細条件で、細かい金額別に返礼品を検索できる。サイトのデザインと使いやすさは、「さとふる」よりもいいように思う。
だがクレジットカード払いをするときに、Yahoo!公金支払いの登録が必要なので、それは結構面倒くさい。
富山県のふるさと納税
富山県では、平成27年度のふるさと納税申込件数397件、寄付申込額14,659,000円だったようだ。
総務省調べによると、ふるさと納税の１位は宮崎県都城市。寄付件数288,338件、寄付金額4,231,233,673円だということだ。
富山県の約288倍の寄付を集めていることになる。ふるさと納税は、はっきり言って日本の各自治体の税金の取り合いだ。
アピールしなければ、本来自分たちの自治体に入ってくるはずだった税金が、他の自治体に流れることになる。
富山県は、「さとふる」に射水市が登録しているだけで、「ふるなび」の方には出品していない。手数料などのこともあるのだろうが、42億円も集めている市があることを考えると、何か対策は必要な気がしてくる。
まとめ
ふるさと納税は、めんどくさい部分もあるけど絶対にメリットの方が大きい。
ネットショッピングに慣れている人であれば、めんどくさい作業は「ワンストップ特例制度への申請」だけなのではないだろうか？
その手間をかけるだけで、毎年ステーキやカニ、焼肉を食べれるのであれば十分価値があるように思う。
ちなみにふるさと納税の利用者は女性が多く、1番人気は肉なようだ。ご参考までに。
